市町村立の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の災害補償

※　補償基礎額・・・

組合が被災学校医等に行う災害補償の算定の基礎となる日額のことで、職種及び経験年数別に定められています。

（令和６年４月１日以降）

医師、歯科医師又は薬剤師
としての経験年数

5年未満

5年以上
10年未満

10年以上
15年未満

15年以上
20年未満

20年以上
25年未満

25年以上

学校医及び学校歯科医

6,618円

8,283円

9,795円

10,923円

11,718円

12,438円

学校薬剤師

5,568円

6,470円

7,038円

8,093円

8,950円

9,398円

扶養加算の対象となる子のうち、15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子について1人につき

・・・・・

167円

傷病等級

年　金　額

第1級　

　補償基礎額の313日分

第2級　

　補償基礎額の277日分

第3級　

　補償基礎額の245日分

障害補償年金

障害補償一時金

障害等級

支　給　額

障害等級

支　給　額

第1級　

　補償基礎額×313日分

第 8級　

　補償基礎額×503日分

第2級　

　補償基礎額×277日分

第 9級　

　補償基礎額×391日分

第3級　

　補償基礎額×245日分

第10級　

　補償基礎額×302日分

第4級　

　補償基礎額×213日分

第11級　

　補償基礎額×223日分

第5級　

　補償基礎額×184日分

第12級　

　補償基礎額×156日分

第6級　

　補償基礎額×156日分

第13級　

　補償基礎額×101日分

第7級　

　補償基礎額×131日分

第14級　

　補償基礎額× 56日分

障害補償年金差額一時金・・・

障害補償年金の受給権者が死亡した場合において、既に支払われた年金と前払一時金の額の合計額が、その障害の程度に応じた一定額（補償基礎額の1,340倍〜560倍）に満たないときは、遺族に対してその差額を支給します。

障害補償年金前払一時金・・・

障害補償年金の受給権者から年金の支給決定から1年以内に前払いの申し出があった場合、障害等級に応じて補償基礎額の1,340倍〜560倍の範囲内で一定額（補償基礎額の1,200倍〜200倍）の中から受給権者が選択した額をその後に受ける年金の前払一時金として支給します。

遺族補償年金・・・

学校医等の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた者のうち、その最先順位にある者に対して、その者及びその者と生計を同じくしている遺族の人数に応じて遺族補償年金を支給します。ただし、その遺族が妻以外の者であるときは、学校医等の死亡の当時18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること若しくは60歳以上であること、又は一定の障害の状態にあることが必要です。

遺　族　の　人　数

年　金　額

1　人

ア　イ以外の者である場合

補償基礎額×153

イ　55歳以上の妻又は一定の
　　障害の状態にある妻

補償基礎額×175

2　人

補償基礎額×201

3　人

補償基礎額×223

4人以上

補償基礎額×245

遺族補償一時金・・・

学校医等の死亡の当時、遺族補償年金を受けることができる遺族がいないとき、その他の遺族に対し、遺族補償一時金を支給します。

支　　給　　対　　象　　者

一　時　金　額

配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

補償基礎額×1,000

三親等内の親族のうち、18歳未満若しくは55歳以上の者又は障害等級第7級以上の者で主として生計維持関係にあったもの（配偶者の父母、伯叔父母、甥、姪等）

補償基礎額×700

上記以外の者で、主として生計維持関係があったもの

補償基礎額×400

遺族補償年金前払一時金・・・

遺族補償年金の受給権者から年金の支給決定から1年以内に前払いの申し出があった場合、一定額（補償基礎額の1,000倍〜200倍）の中から受給権者が選択した額をその後に受ける年金の前払一時金として支給します。